店舗の設備改修をご検討中の方

補助金を活用し、感染対策・省エネ設備が導入できます!

省エネや省CO2を目的とした空調設備入替には、
国の補助金が活用できることをご存知でしょうか?
トップエアサービスでは、
老朽化設備の改修に伴う補助金申請のサポートを行っています。
活用には一定の準備期間が必要なため、
早めの計画策定をお勧めいたします。

  1. 事例01環境省 / 
    大規模感染リスク低減高機能換気設備等の導入支援事業

    物件概要
    研修設備
    企業区分
    中小企業
    補助対象の部屋
    不特定多数利用の部屋1室
    省エネ改修内容
    • 換気

      改修前換気ファン3台(2,000m³/h)

      改修後全熱交換機(1,000m³/h)

    • 空調

      改修前ビル用マルチエアコン1台(33.5kw)

      改修後高効率ビル用マルチエアコン1台(33.5kw)

    事業費総額

    約800万円 [補助金(2/3補助)]

    実質負担額 約270万円

    • ※「大規模感染リスク低減高機能換気設備等の導入支援事業」は令和2年度で終了しております。
      令和3年度の当該補助事業に代わる事業は「高機能換気設備を導入する省CO2改修支援事業」(環境省)です。
    • ※上記事例の補助率及び申請要件等については補助事業年度により異なります。
  2. 事例02環境省 / 
    民間建築物等における省CO2改修支援事業

    物件概要
    セレモニーホール 
    地上2F
    省エネ改修内容
    • 空調

      改修前ビル用マルチエアコン17台 + 
      パッケージエアコン1台
       + 
      ルームエアコン1台(545kw)

      改修後高効率ビル用マルチエアコン17台 + 
      高効率パッケージエアコン1台
       + 
      ルームエアコン1台(545kw)

    運用改善内容
    エネマネ事業者の提供する
    エネルギーマネジメントシステムを導入し、
    設備の運用改善を図る。
    事業費総額

    約4,800万円 [補助金(1/3補助)]

    実質負担額 約3,400万円

  3. 事例03経済産業省 / 
    エネ合補助金 設備単位

    物件概要
    小売店舗
    地上5F(延床面積 4,800m²)
    省エネ改修内容
    • 空調

      改修前パッケージエアコン14台 + 
      ビル用マルチエアコン1台(400kw)

      改修後高効率パッケージエアコン5台 + 
      高効率ビル用マルチエアコン10台(400kw)

    事業費総額

    約2,200万円 [補助金(約1/3補助)]

    実質負担額 約1,600万円

    • ※「エネ合補助金」は令和2年度で終了しております。
      令和3年度の当該補助事業に代わる事業は「先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金」(経産省)です。
    • ※上記事例の補助率及び申請要件等については補助事業年度により異なります。

補助金の活用について

  • 補助事業活用のスケジュール

    申請期間は約1か月程度と短いため、
    事前に準備を進めることが重要です。
    補助事業
    申請準備期間
    申請期間 採択
    発表
    事業
    完了

    工事期間

    補助金
    受取

  • 申請までのステップ(補助金事業申請準備期間にやるべきこと)申請までのステップ(補助金事業申請準備期間にやるべきこと)

    改修する設備が決まれば、まずは省エネ計算。最適な補助事業を選定しましょう。
    1. STEP1STEP1

      改修内容の決定

    2. STEP2STEP2

      省エネ計算

    3. STEP3STEP3

      活用できる
      補助事業の選定

    4. STEP4STEP4

      採択率UP
      に向けた検討

    5. STEP5STEP5

      申請書類の作成

  • 省エネ計算で必要な資料

    省エネ計算のために、
    下記3点のご準備をお願いいたします。
    1. 01

      エネルギー
      使用量実績※電気・ガス・油(ガソリン・灯油・A重油・軽油等)の使用明細

      直近1年分のエネルギー明細をご用意ください。

    2. 02

      導入前後の設備の
      機器確認

      設置場所ごとに既存設備と導入設備の機器を確認し、改修内容を決定してください。

    3. 03

      各設備の稼働状況

      設置場所ごとに稼働状況(冷房期間、暖房期間、月運転日数、1日の運転期間)をご教示ください。

  • 補助金活用時の注意事項

    • 各補助事業には予算額が決められており、必ず採択され補助金が支払われるわけではありません。
    • 工事期間が制約されます。(採択後から12月〜1月あたりまで)
    • 補助金は事業完了後(工事代金の支払い後)に支払われます。
    • 事業完了後、1〜3年間の事業報告義務があります。
    • 補助事業で取得した設備を、法定耐用年数の期間内に処分(譲渡、交換、貸付け、廃棄、担保など)する場合は、執行団体の承認が必要です。

※上記の内容については補助事業により異なります。

補助事業を活用した
設備改修をご検討なら、
是非ご相談ください。

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